東日本大震災復興の論壇

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原発の安全について　１１

ストレステストは生命か、経済か二者択一の問題ではない今年の6月に我が国は、福島原発の事故が世界の原子力発電の安全性に懸念をもたらす結果となったことを重く受け止め反省し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に事故報告書を提出した。報告書の謙虚な反省と裏腹に「ストレステスト」の可否に国会が揺れているが、筆者を始め、多くの国民が唖然たる思いで経緯を見守ってきた。今回は、この問題について土木の専門家として私見を述... ストレステストは生命か、経済か 二者択一の問題ではない <div style="line-height: 24px; font-size: 14px">今年の6月に我が国は、福島原発の事故が世界の原子力発電の<a href="http://blog.fc2.com/tag/%B0%C2%C1%B4%C0%AD" class="tagword">安全性</a>に懸念をもたらす結果となったことを重く受け止め反省し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に事故報告書を提出した。報告書の謙虚な反省と裏腹に「ストレステスト」の可否に国会が揺れているが、筆者を始め、多くの国民が唖然たる思いで経緯を見守ってきた。今回は、この問題について土木の専門家として私見を述べる。 例によって報道記事より抜粋する。 『経団連の米倉弘昌会長（住友化学会長）は7月11日の定例記者会見で、原発のストレステストをめぐる政府の混乱について問われ、「政府統一見解を発表せざるを得ないなんて、ばかな話は考えられない」と批判した。 米倉氏は「どういうことを考えて総理がストレステストとおっしゃったのか。政府内でも、非常に混乱している」と指摘。統一見解が「保安院の安全確認に疑問を呈する声も多い」としてきたことに対し、机をたたきながら、「自分たちがつくった状況であり、国民が安心できるよう説明責任をはたすのが政府」と憤った。』と記事に出た。 そもそも突然出てきたストレステストは何であろうか。インターネットのウィキペディアで調べて、要約、抜粋する。 『ストレステスト（健全性検査）とは、銀行や国家などの経営内容が安全かどうかを調べる検査である。2009年米規制当局がこれを行ったことにより有名になった。 最近ではＮＹ連銀（ニューヨーク連邦準備銀行）がＢＰ（メキシコ湾で原油流出事故を起こした英国の国際石油会社）破綻に伴うストレステストを行い、また欧州銀行監督委員会がギリシャ経済危機による欧州の銀行検査に使ったものである。 経済や経営の分野では、新しい手法であるため、ストレスのかけ方の標準化はこれからである。 原子力発電所においては、2011年3月11日の<a href="http://blog.fc2.com/tag/%C5%EC%C6%FC%CB%DC%C2%E7%BF%CC%BA%D2" class="tagword">東日本大震災</a>により引き起こされた福島第一原発でのシビアアクシデント（過酷事故）を受けて、ＥＵ各国が既存の原発の<a href="http://blog.fc2.com/tag/%B0%C2%C1%B4%C0%AD" class="tagword">安全性</a>を再確認するために作ったものである。福島で「想定外」の規模の地震と津波により原子炉の冷却に必要なすべての電源が失われ（全電源喪失）、それにより核燃料の完全溶融（メルトダウン）が起こったことを教訓に、従来の安全基準で定められていた以上・以外の事象が原発に起こった場合、それがシビアアクシデントにまで繋がるかどうかを検証するものである。 実際の作業としては、原発の施設の設計に基づき、想定以上の地震や津波が来た場合、テロリストによる攻撃を受けた場合、飛行機が墜落した場合などに、どのくらいの事故になるかをコンピュータシュミレーションにより予想するもものである。例えば、地震の場合で言えば、設計上の耐震強度が800ガルだった場合、1000ガル、2000ガルなどの耐震強度以上の揺れを受けた場合に、何が損傷し、どの機能が失われ、そしてそれが最終的に福島第一原発で起こったようなシビアアクシデントに繋がるかどうかを予測する。 ＥＵ諸国の場合は、共通に定めたストレステストの項目を使って各国の原子炉の<a href="http://blog.fc2.com/tag/%B0%C2%C1%B4%C0%AD" class="tagword">安全性</a>を調査し、その結果を公開することを義務づけている。ストレステストに不合格だった場合（すなわち、想定外の事象が起こった時には、シビアアクシデントに繋がる可能性があると認定された場合）は運転の停止をすることが原則である。その国の事情でどうしても運転を続けなければいけない場合、自国民および他のＥＵ諸国への説明責任を持つ。 これを受け、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）も、6月21日にウィーンで開かれた会議で、ＥＵが導入した「ストレステスト」を原発を持つすべての国に導入することを提言することを採択した。 日本では、6月18日に海江田万里経産相が定期検査が終わった原発は再稼働するよう促す「安全宣言」を出したが、それが政府としての公式見解であるかどうかが論点となり、7月6日に国会で菅首相が野党に質問を受けることになった。その質疑応答の結果、「安全宣言」は総理の承認を受けずに経産省と海江田大臣が勝手に出したということが判明した。 その後も「ストレステスト」は必ずしも再稼働の条件ではない」となおも抵抗する海江田大臣・経済産業省サイドと、「今まで通りの安全基準では国民には納得してもらえない。再稼働にはストレステストが必要」と主張する細野豪志大臣・菅首相サイドの間での軋轢が見られたが、最終的には7月11日に「2段階のストレステスト（定期点検中の原発には簡易版のストレステストを適用してそれにパスしたものについて再稼働を許可する。ただし、その後本格的なストレステストを稼働中の原発すべてに適用し、必要に応じて停止命令を出す）」という政府としての統一見解をだすことで決着した。 ちなみに、日本の政治家で最初にストレステストの必要性を訴えたのは、自民党の河野太郎衆議院議員であった。自民党員には珍しく、世界の流れが読める国会議員である。』 さて話を戻して、二つの記事から何が見えるでしょうか。 経団連の米倉会長の「ストレステスト」を菅首相が突然言ったことと、意見が統一されていないことに腹を立てての発言であるが、そもそも「ストレステスト」は、今回の福島<a href="http://blog.fc2.com/tag/%B8%B6%C8%AF%BB%F6%B8%CE" class="tagword">原発事故</a>によりＥＵ諸国が各国の原子炉の<a href="http://blog.fc2.com/tag/%B0%C2%C1%B4%C0%AD" class="tagword">安全性</a>を調査することの義務付けをしたことであり、それを受けて、ＩＡＥＡの同意した流れである。 この経緯を理解していないと、唐突に菅首相が思いつきで言い出したように、見えるが、一連の報道をつぶさに見ていれば、流れは見えるはずである。 これに輪をかけたのが、経済産業省と海江田大臣の行動である。日本の経済を早急に復興するためには、電源確保が必要なのはすべての国民が納得するものである。しかし、今回の事故で原子力事故の恐怖は一朝一夕で拭いさることはできないので、丹念な安全確保の道筋が国民に見えるように進めるのが、結局は一番の早道かもしれない。 また、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の目もあることを考えれば、日本が「ストレステスト」を無視して再稼働にこぎつけるのは;いかにも世界を意識していない行動であり、経産省は一体何をしているのかと国民も疑念の目でみることになる。優秀であるべき官僚が経済界の圧力に屈することになれば、本当に政治家は一体何をしているのかと言いたくなる。 世の中が混乱しているときに国民は、冷静な目をもち政治家、官僚、財界の発言・行動に注視する必要がある。 単純な行動はいたずらに時間を浪費するばかりでなく、国民からバカにされる。 </div>

Date : 2011-07-23 (Sat)
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原発の安全について　１０

国営化での成功事例はない原発の国営化はリスクを増大する原発のストレステスト、国有化問題等今までになかった新たな原子力発電の課題が発生してきている。背景には、技術の専門性、管理する総合マネジメント力が関わるが、その対処において混乱が生じている。なぜなら、原発事故収束に係わる政治家が原発の技術においてズブの素人であり、マネジメント力においてもなんら経験のない新入社員が旗を振るような状況だからである。例... 国営化での成功事例はない 原発の国営化はリスクを増大する <div style="line-height: 24px; font-size: 14px">原発のストレステスト、国有化問題等今までになかった新たな原子力発電の課題が発生してきている。背景には、技術の専門性、管理する総合マネジメント力が関わるが、その対処において混乱が生じている。なぜなら、<a href="http://blog.fc2.com/tag/%B8%B6%C8%AF%BB%F6%B8%CE" class="tagword">原発事故</a>収束に係わる政治家が原発の技術においてズブの素人であり、マネジメント力においてもなんら経験のない新入社員が旗を振るような状況だからである。 例えば、スペースシャトル制御室で、宇宙船がトラブルに巻き込まれたときに政治家が果たして適正な指示が下されるだろうか。全く不可能である。政治家のトップは専門技術者の下した判断を国民に報道する役割しか担っていないし、能力もない。世界はこのシステムにおいて国民が納得し、信頼して政治家のトップの声を聴くのである。 それに対して、日本は技術者軽視の傾向がある。<a href="http://blog.fc2.com/tag/%B8%B6%C8%AF%BB%F6%B8%CE" class="tagword">原発事故</a>担当相として、細野大臣が就任したが、彼の政治的力量と、技術の判断力は何ら関係がない。菅首相の政治的判断というより、むしろ政治家および世間が技術者に対しての認識が低いからである。本来、技術者は、高等教育を受け、高度な専門的知識を駆使して専門的経験を蓄積した中で技術に貢献しているのである。決して一朝一夕になされる技ではない。 今回はこのようなことを含め土木の専門家から私見を述べる。多くのブログで<a href="http://blog.fc2.com/tag/%B8%B6%C8%AF%BB%F6%B8%CE" class="tagword">原発事故</a>に対する思いが述べられているが、それぞれの専門的な分野においては傾聴に値するが、彼の専門性を離れるとまるでトンチンカンなことを言っているので読者も見破る目を養って欲しい。 かくなる筆者も単なる土木の専門家に過ぎないから、できるだけ己の立場から逸脱しないよう気を付けるつもりである。 例によって日本経済新聞から抜粋する。 『7月12日の衆院<a href="http://blog.fc2.com/tag/%C5%EC%C6%FC%CB%DC%C2%E7%BF%CC%BA%D2" class="tagword">東日本大震災</a>復興特別委員会で、菅首相は、原子力発電事業の電力会社からの分離に加え、原発の国有化が将来の選択肢になり得るとの認識を示した。<a href="http://blog.fc2.com/tag/%B8%B6%C8%AF%BB%F6%B8%CE" class="tagword">原発事故</a>で巨額の損害賠償が発生することを念頭に「事故の（賠償責任という）リスクの大きさを考えれば、民間企業が担い得るのか」と指摘した。 首相は「各国の例も含めて、議論が必要になる」と語った。電力各社の原発を別会社化し、国が一元管理する可能性に言及したものだ。現行の原子力損害賠償法についても「大きな事故に対応できるだろうか。改正も議論しなければならない」と強調した。』と報じている。 これに対して、大槻義彦早稲田大学教授は、ブログで『原子力はあまりに巨大なエネルギーであり、1企業の運用では手にあまるものである。さらに原発は発展途上でまだまだ開発が必要である。さらに言えば原発に群がる成金どものお金儲けにゆだねるのは危険この上ない。また、原発は国際的な技術であり、国際基準、国際監視のもとに行われるものである（ストレステストもその一環とみる）。このため、原発は1企業の手から取り上げ国有化すべきものだ。』と言っている。 この記事は、今後の原発の国有化に対する議論が必要になるとのことであるが、筆者は、原発の国有化には反対である。 菅首相の思惑は前文にあるように、「事故が発生したときに巨額の賠償金のリスクを考えると民間企業が担い得るのか」とういうところから発想している。 これは賠償金の支払いに対する懸念を言っているのであって、決して事故を減らす仕組みの最善策を問うているのではない。 菅首相は、この問題を二者択一式に民間が担い得ないので、単純に国有化と言っているのであって、あまりにも知恵がない。早稲田大学の大槻教授は多少趣が違っていて、原発はあまりにも巨大なシステムであるので1企業では担いきれないことと、原発に群がる金儲けにゆだねるのが危険であることから、国有化を説いているのである。 いずれも単純な考えである。今まで国有化もしくはそれに近い行政支援の組織体で成功した事例があったであろうか。極論すればすべてが失敗しているのであって、この上、なぜ国有化するのか理解に苦しむ。 実施する国と監視する国が同じであれば、リスクの高い原発を更に危険にさらすことになる。実施者と監視者は明確に分離することが、リスク低減することになるのは当然のことである。そこに利権の伴わない優秀な官僚が監視すれば更に効果がある。 原発の国有化に対して、最近行政機構に於いて格段に変革したことがあったであろうか。毎日、報道に注目しているが、そのような改革がなされたという報には接していない。それが、巨額の賠償金の支払いが困難であるとか、1企業では担いきれないことに対しての解決策としての国有化であれば、何ら前例の過ちを理解していないことになる。市民活動出身の菅首相はそのところが全く理解できていないのであろうか。一国のトップに昇り詰めた割には、その仕組みが分からないのが不思議でならない。 日本は根本的な仕組みづくりの時代を迎えているのであろうか。 話を戻して原発の国有化であるが、そのような背景から筆者は断固反対である。 行政機関はそれなりの優秀な人材から構成されている。国有化されれば、日本の体質からして利権につながることは火を見るよりも明らかである。利権の伴わないチェック機関であれば最適な組織機構であり、行政機関を構成する人材から考えれば日本の社会からは打ってつけの役割と言える。 日本の最大の欠陥は、仕組みづくりにある。民間、行政、政治の役割を十分生かすべきである。原発の国有化は、行政機関に対して利権が絡み、多くの政治家がたむろし、日本の選挙制度と民度（民主主義の度合い）からして、原発行政を担う責任として民間以上に危ういものがある。 こうしたことから、行政機関は厳しい設計基準を設け、これが履行できるかどうか絶えずチェックし、不正が入りこまないよう天下り制度を廃止し、新たな仕組みづくりをすべきである。これが、大震災を含めての復興計画であり、日本の再生シナリオである。 制度、体制には歴史を背景にしたいろいろな仕組みがある。それを気付かせてくれたのが、今回の<a href="http://blog.fc2.com/tag/%B8%B6%C8%AF%BB%F6%B8%CE" class="tagword">原発事故</a>である。 今までの論壇で主張してきたように、日本は資源のないそれでいて技術にたけた国である。また、優れた人材を擁している国でもある。 「民はよらしむべく、知らしむべからず」から解き放たれ、複雑な現代社会に多くの英知を参画させて日本の復興に参加しようではありませんか。 </div>

Date : 2011-07-16 (Sat)
Category : 未分類

原発の安全について　９

安全に絶対はない！安全性向上に取り組む姿勢が問われるのだ！　前回も述べたように、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の報告書から見ると、ソフト面からの教訓として“安全文化の徹底”が記述されているが、これについて土木専門家からの私見を述べる。最後までお付き合いのほどよろしくお願いします。少し話はそれるが、最近ニュースによるとストレステストにおいて物議を醸している。これは、自動車に例えれば、ブレーキの利きが甘... 安全に絶対はない！<a href="http://blog.fc2.com/tag/%B0%C2%C1%B4%C0%AD" class="tagword">安全性</a>向上 に取り組む姿勢が問われるのだ！ 　 <div style="line-height: 24px; font-size: 14px">前回も述べたように、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の報告書から見ると、ソフト面からの教訓として“安全文化の徹底”が記述されているが、これについて土木専門家からの私見を述べる。最後までお付き合いのほどよろしくお願いします。 少し話はそれるが、最近ニュースによるとストレステストにおいて物議を醸している。これは、自動車に例えれば、ブレーキの利きが甘いから少しきつめに調整すると言ったら分かり易いであろうか。安全の保障からすれば、安全率を高めるための処方であり、今すぐ行う必要もないが、少しでも安全を高めるために、今行って国民の不安を払しょくしたいというところから来た考え方である。 安全には、絶対安全であるということは、前回も述べたようにこの世にはありえない。工学的には限りなく安全に近いということであって、多くの国民は安全か、そうでないかを問うが、所詮安全とは、確率的にいかに危険が低いということであって、そうしたことから、飛行機も、新幹線も自動車も同じことである。 改善の歴史を振り返れば、その点はご理解いただけると思う。それを国会では国民が知らないから、政権のために不毛の論戦をして、少しでも相手の党をやっつけるという時間つぶしをしてをいるのであって、被災者からみれば大いに迷惑な論戦である。 さて、話を戻して、今回も理解しやすいように本文から抜粋する。 『原子力に携わる全ての者は安全文化を備えていなければならない。「原子力安全文化」とは、「原子力の安全問題に、その重要性にふさわしい注意が必ず最優先で払われるようにするために、組織と個人が備えるべき統合された認識や気質であり、態度である。」（ＩＡＥＡ）とされている。 これをしっかりと我が身のものにすることは、原子力に携わるものの出発点であり、義務であり、責任である。安全文化がないところに原子力安全の不断の向上はない。 しかし、今回の事故に照らし、我が国の原子力事業者は、組織も個人もともにその安全確保に対して第一義的な責任を負うものとして、あらゆる新知見に対して目を凝らし、それが自らのプラントの脆弱性を意味するか否かを確認し、プラントの公衆安全に係わるリスクが十分低く維持されているとの確信に影響があると認めるときには、<a href="http://blog.fc2.com/tag/%B0%C2%C1%B4%C0%AD" class="tagword">安全性</a>向上のための適切な措置を講じることに真摯に取り組んできたかを省みなければならない。 また、同様に，我が国の原子力規制に携わる者は、組織も個人もともに国民のために原子力安全の確保に責任を有する者として、安全確保の上でわずかな疑念もないがしろにせずに、新しい知見に対して敏感に対応することに真摯に取り組んできたかを省みなければならない。」とうたっている。 ここで言っている“安全文化の徹底”であるが、これは、抜粋文のＩＡＥＡの「原子力の安全問題に、組織と個人が備えるべきものとして統合された認識や気質や態度が必要である」とうたっているので、今回の教訓としてとりあげたものであるが、所詮、文化というのは、一朝一夕で成り立つものではない。 日本にはもともとこのような文化は低いし、ＩＡＥＡではうたっているので、作文上乗せただけのことであって、報告書の中身を詳しく吟味すれば、原子力の安全に対する経産省の意識の低さが理解できる。原子力の安全を確保するためには、多くのことを検証して再構築する必要があり、簡単な作文だけでは、単に国民を欺く所業にすぎない。 それを如実にあらわしているのが、最近の九州電力のやらせメールを見ても分かる。報告書の中で、「原子力安全の確保に第一義的な責任を負う者として、安全確保の上でわずかな疑念もないがしろにせず、真摯に取り組んできたかを省みなければならない。」としていることに関してもなんら第一義的責任者に改善の兆候はみられない。このことから、経産省は単なる作文をしただけであって根本的な改善の指導を第一義的責任者に行った形跡はゼロである。 また、報告書の下段に「今後は、原子力安全の確保に深層防護の追及が不可欠であるとの原点に立ち戻り、原子力安全に携わる者が絶えず、安全に係わる専門的知識の学習を怠らず、原子力安全確保上の弱点はないか、<a href="http://blog.fc2.com/tag/%B0%C2%C1%B4%C0%AD" class="tagword">安全性</a>の向上の余地はないかの吟味を重ねる姿勢をもとことにより、安全文化の徹底に取り組む。」とうたっている。こうした理念からすれば、今回のストレスチェックは<a href="http://blog.fc2.com/tag/%B0%C2%C1%B4%C0%AD" class="tagword">安全性</a>を向上させるための当然の提案であり、これが論争の火種になるのは、工学上の<a href="http://blog.fc2.com/tag/%B0%C2%C1%B4%C0%AD" class="tagword">安全性</a>の確保の性質がまるで理解されていないことを意味する。これが国会議員間で論議されること自体が程度の低さを如実に表わしている事例だと言える。また、マスコミのコメントにおいても工学を知らない評論家の解説であるから余計に国民に混乱をもたらしている。 これは、どういうことかと言うと、<a href="http://blog.fc2.com/tag/%B0%C2%C1%B4%C0%AD" class="tagword">安全性</a>向上は日常的な改善活動であり、外国からの知見があれば当然取り上げるのが当事者の姿勢である。それを安全を宣言したのだからおかしいとか、安全宣言はストレスチェックが終わってからでないとおかしいとかの論議である。 例えば、すべての工学上の<a href="http://blog.fc2.com/tag/%B0%C2%C1%B4%C0%AD" class="tagword">安全性</a>の改善は本来、日常的な課題であり、これで良いという区切りのあるものではない。それ故、日々改善され、<a href="http://blog.fc2.com/tag/%B0%C2%C1%B4%C0%AD" class="tagword">安全性</a>が日々向上しているのである。 また、本来、原発を推進する経産省と原発の安全をチェックする省が同じ経産省であるのはおかしい。これに対して新たに<a href="http://blog.fc2.com/tag/%B8%B6%C8%AF%BB%F6%B8%CE" class="tagword">原発事故</a>担当相として細野豪志氏がチェックする担当相として任についたが、この辺の役割分担もまだ明確でない。それが経産省の答弁に如実にでている。 それは長らく、自民公明の政権でそのような役割がなかったのであって、当然のことであるが、それを責める野党の態度はまさに政争の具にしているようにしか国民には見えない。 今回の論壇のテーマは、経産省の発言態度に見られるように、経産省は産業振興のための原発推進派であり、それをチェックするのが今までなかった<a href="http://blog.fc2.com/tag/%B8%B6%C8%AF%BB%F6%B8%CE" class="tagword">原発事故</a>担当相の新たな設置である。 このことは、今回の事故を教訓して新しいシステム作りがなされたことであり、この点に関して、<a href="http://blog.fc2.com/tag/%B8%B6%C8%AF%BB%F6%B8%CE" class="tagword">原発事故</a>の多いなる改善であると言える。 しかし、ＩＡＥＡの報告書から見ると世界が注目していることから、考えていかにもお粗末な報告書と言わざると得ない。 それは、“安全文化の徹底”に対しての回答が表面的な記述にしか過ぎないからだ。 次回はこの点を詳述したいと思う。 </div>

Date : 2011-07-09 (Sat)
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原発の安全について　８

東電には問題解決能力はない将来、歴史を糾弾するに違いない　次の「」がきは、6月開催された国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の「原子力安全に関する閣僚会議」における我が国からの報告としてとりまとめられたものから抜粋したものである。作成は、原子力災害対策本部の中で、政府・東京電力統合対策室による事故収束に向けての取り組み等を踏まえて作業を進め、外部有識者の意見も聴取しながら行ったものである。作成作業の全体は... 東電には問題解決能力はない 将来、歴史を糾弾するに違いない 　 <div style="line-height: 24px; font-size: 14px">次の「」がきは、6月開催された国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の「原子力安全に関する閣僚会議」における我が国からの報告としてとりまとめられたものから抜粋したものである。作成は、原子力災害対策本部の中で、政府・東京電力統合対策室による事故収束に向けての取り組み等を踏まえて作業を進め、外部有識者の意見も聴取しながら行ったものである。作成作業の全体は、原子力災害対策本部長である内閣総理大臣の命を受けた細野豪氏内閣総理大臣補佐官が統括した。 これに関して、土木専門家として私見を述べるので、最後までお付き合い願いたい。 『今回の事故はシビアアクシデント（過酷事故）に至ったものである。シビアアクシデントに至る可能性をできるだけ小さくし、またはシビアアクシデントに至った場合でもその影響を緩和する措置として、アクシデントマネジメント対策は福島原子力発電所においても導入されていた。 今回の事故の状況をみると、消化水系からの原子炉への代替注水など一部は機能したが、電源や原子炉冷却機能の確保などの様々な対応において不十分であった。また、アクシデントマネジメント対策は基本的に事業者の自主的取組みとされ、法規制上の要求とはされておらず、整備の内容に厳格性を欠いた。さらに、アクシデントマネジメントに係わる指針については1992年に策定されて以来、見直しがなされることなく、充実強化が図られてこなかった。 このため、アクシデントマネジメント対策につては、事業者による自主保安という取組みを改め、これを法規制上の要求にするとともに、確率論的評価手法も活用しつつ、設計要求事項の見直しも含めて、シビアアクシデントを効果的に防止できるアクシデントマネジメント対策を整備する。』とうたっている。 これは何を言っているかというと、事業者すなわち東京電力の自主保安では<a href="http://blog.fc2.com/tag/%B0%C2%C1%B4%C0%AD" class="tagword">安全性</a>が確保できないから、国が法規を定めてその上で事業者に安全を要求するということであり、民間の企業としての独立性が剥奪されたことである。すべての企業は製品・サービスに対して<a href="http://blog.fc2.com/tag/%B0%C2%C1%B4%C0%AD" class="tagword">安全性</a>を担保する責務があるが、東京電力は一番大事なこうした企業理念を喪失したことになる。 また、アクシデントマネジメント対策を整備するということは、東京電力にマネジメント能力がないということであり、もはや民間企業の体をなしていないと政府から決めつけられたことである。 28日に東京電力の株主総会が開かれた。経営陣が株主の質問に答えるたびに不満、怒りが会場を包み込む大荒れの展開になっていた。この中で筆者が関心を持ったのが<a href="http://blog.fc2.com/tag/%B8%B6%C8%AF%BB%F6%B8%CE" class="tagword">原発事故</a>に対する経営陣の今後の対応策である。 東電の勝俣会長は、多くの株主から質問を頂いている経営責任等について、『当社は法令基準に従い原発の安全確保に努めてきたが、事態の収束に向けて、着実に取組むには継続的対応も必要と考えて、この後に審査頂く17人の取締役候補を選任しました。』ということを発言したことである。 例えば、トヨタが車に対して、欠陥が指摘されたときに、改善を行うのにどこに欠陥があってどのように対処するかが、先決事項であって、そのことに全社が一丸となって取り組むのが民間企業の姿勢である。それに対して、東電の会長の答弁は、欠陥を生み出した組織機構の存続すなわち、17人の取締役を継続することのみに終始して、原発の事故をどのように改善するのかということに関して何も述べず、　一体、何を考えているのかという率直な思いがある。これが日本の一流企業のトップの答弁であろうか。 思い起こせば、日本航空の問題があった。2010年1月、日本航空、子会社の日本航空インターナショナル，ジャルキャピタルの3社は東京地方裁判所へ会社更生法の適用を申請して、即日受理され同日中に企業再生支援機構が支援を発表した。負債総額は2兆3000億円に達し、戦後4番目の大型倒産となった。その後、再建も順調に進み黒字化を達成するようにもなった。倒産して再建が可能になったのである。いや再建途上であるが再建できるであろう。 東京電力の今の経営陣の姿勢を見れば、まさに解体的状況にある。当時、日本航空にあったようにこのような惨事に逢いながらの株主総会での答弁である。一体、エリートの集団でありながらどうしてこのような事態に達したのであろうか。 近い例を挙げれば、日本航空という公営会社は独立民営化される前は、当時の運輸省や他の官僚の最良の天下り先であり、政治家が金儲けの種とし、総会屋も大のお得意先としていた。国策企業でありながら、表の華やかさとは裏腹に、どす黒い霧の中の会社であった。 当時、毎年発行される株主優待券の金券ショップ等への横流しで20数億円、また、航空券自体を違法に大量発行して裏金を作る。その汚れた金を政界、財界にばら撒き、保身を図る。毎年、日本航空の株主総会は大荒れに荒れる。なぜ、日本を代表する会社がこんなにも荒れるのか、原因ははっきりしている。経営陣が悪すぎるのだ。私利私欲に目がくらみ、いたるところで悪事を働く。 それに目をつぶって、おこぼれにあずかろうとする者。そんな経営者を間直に見ている社員、パイロットも自然と同化してしまった。悪行をマスコミ始め、いろいろな連中につけ込まれ、粉飾決算の決算を毎年提出せざるを得なくなってしまっていた。 東京電力は、日本航空ほど酷くないにしろ、原子力を扱う企業としては、大いに問題ある。 卑近な例を挙げれば、高濃度汚染水を浄化処理するシステムの一部にたびたび水漏れが生じ、ポンプが停止した。原因は配管の強度不足等などが言われているが、それらのことは、通常設置前に分かっていることである。停止中もそれぞれをチェックする時間があったにも関わらず、前にはそのようなことが無かったということで点検もしなかったようである。 安全管理というマネジメントシステムはこの企業にないのであろうか。素人の寄せ集めが作業をしているようで不安このうえないという状況である。 東京電力も日本航空と同じく天下りの多い企業である。天下りは今までいろいろ問題になっているが、原子力を扱う企業にとって特に問題である。 現場を知らない高級官僚が次々天下ってきて、しかも高給で上のポスト付き、給料に応じて知らないことを知ったかぶりで仕事をするものだから、現場としては、大きな迷惑である。中には、あほらしくてまじめに仕事ができるかという雰囲気になり、やがて、厭世的な社風になっていく。 確かに、高放射能環境の中での作業であるので通常のような仕事はできないけれど、細かな状況を見ると専門家の域を出ているような感じする。 危険な原子力を扱う企業としては速やかに東京電力を解体し、天下りを根絶して、再生する必要がある。もちろん経営者は全員クビである。 ソフト面での事故調査委員会の報告もやがてでるので機会があれば、考察してみたい。 </div>

Date : 2011-07-01 (Fri)
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原発の安全について　７

土木学会は構成員の発言内容を公開し発言は将来に亘り責任を持つべきだ　原発事故への報告書が発表され、それに対して各界、各層の多くの意見が報道されている。多少専門的な部分も多いが原発に関しては専門的にならないと真相に迫れないのでその点はご容赦願って付き合っていただきたい。筆者は、土木専門家として私見を述べる。環境エネルギー政策研究所の田中信一郎氏の記事を要約・抜粋する。『東京電力の副社長が、福島原発... 土木学会は構成員の発言内容を公開し 発言は将来に亘り責任を持つべきだ 　 <div style="line-height: 24px; font-size: 14px"><a href="http://blog.fc2.com/tag/%B8%B6%C8%AF%BB%F6%B8%CE" class="tagword">原発事故</a>への報告書が発表され、それに対して各界、各層の多くの意見が報道されている。多少専門的な部分も多いが原発に関しては専門的にならないと真相に迫れないのでその点はご容赦願って付き合っていただきたい。筆者は、土木専門家として私見を述べる。 環境エネルギー政策研究所の田中信一郎氏の記事を要約・抜粋する。 『東京電力の副社長が、福島原発への津波が少なくとも高さ１４ｍに及び、「未曾有の津波」だったとの見解を示した。 東京電力では、原発への津波について、第一原発で最大5.4～5.7ｍの想定が前提だったという。そして、この想定は土木学会の指針に基づくもので、そこから「未曾有の津波」との表現が出てきたようだ。 つまり、土木学会指針に基づいて適切に対策していたものの、土木学会指針に基づく想定を3倍近く上回る津波によって<a href="http://blog.fc2.com/tag/%B8%B6%C8%AF%BB%F6%B8%CE" class="tagword">原発事故</a>が引き起こされたとの見解を、武藤副社長は示したのである。 この東京電力の見解を支えているのは、土木学会指針という一点である。 土木学会という言葉は、「第三者性」と「学術性」を聞く者（国民）にイメージさせる。すなわち、電力事業者の利害と無縁の専門家（＝第三者性）が、純粋に科学的視点に基づいて策定した（学術性）指針のように思わせるのだ。 しかし、土木学会指針は、本当に「第三者性」と「学術性」を備えているのだろうか。 この部会のメンバーは、ホームページで公表されている委員名簿によると、「電力事業者の利害と無縁」どころか、当事者が多数含まれている。東京電力に至っては、委員だけでなく実務を担う幹事にもメンバーを送り込み、子会社からも送り込んでいる。 要するに、土木学会指針は「第三者性」が強く疑われるものである。 そもそも、土木学会には一つの特徴が伺える。それは「発注者が主役」ということである。 会員数を見ると、建設業が4分の１、建設コンサルタントが4分の１で受注者側が半数を占めている。発注者側は国の官庁や独立行政法人、自治体、鉄道、道路、電力などを合わせて４分の１である。電力はその中でも少なく、2.92％に過ぎない。 行政機関も発注者であることから、発注事業者が多くの理事を出していることが分かる。ちなみに電力事業者は、東京電力、東北電力、関西電力からそれぞれ理事が出ている。会員構成から見ると、土木学会原子力委員会津波評価部会におけるメンバーは電力事業者の出身理事が多いことは明白である。 このように「発注者が主役」という環境下で策定された指針には、「学術性」について大きな疑念が生じる。それは、科学的視点だけでなく、「対策コスト」という視点も加味されて策定されたのではないかという疑念である。 「土木学会指針＝科学的視点×対策コスト」という式は、発注事業者（電力事業者）の許容する範囲内で、指針が評価・策定されることを意味する。当然、科学的な基準を弱める方向で作用するものだ。 以上のとおり、利害当事者が策定に関与し、発注事業者の影響が強い学会で策定されたという事実は、指針が「お手盛り」なのではないかと疑わせるのに十分である。 よって、土木学会指針を根拠として、東京電力が福島第一原発の事故における保障を免責されるということは、決して認められるべきでない。』として意見を述べている。 これに対して、公益社団法人土木学会の会長坂田憲次氏は、反論しているのでこれも抜粋する。 『近時インターネットや新聞報道において、「土木学会の原子力土木委員会津波評価部会は、電力会社とその身内が大半を占めていて、「第三者性」が疑わしい」との趣旨が述べられ、委員構成を示して「このメンバーが津波評価部会と言われても、とても中立公正に指針が作られたとは思えない。」などと結論している。しかし、これらでは土木学会の報告書の内容に関しては一切触れておらず、メンバーに電力関係者が多数含まれていることのみからの批判を展開している。 この報告書を作成した委員会に電力会社の委員が数多く入っているのは、原子力発電所の発注者として注文をつけるためではないかとの意見がある。しかし、それぞれの委員は原子力発電所の安全を担当する専門家であり、原子力発電所の計画・設計に当たって必要な数値や注意事項を実務家の視点から検討するために参加している。 さらに、報告書を一見すれば分かるように、報告書の内容は、過去の津波の網羅的な調査の上に立って、津波波源（津波を起こす地盤の範囲）の設定から数値計算による設計津波水位の標準的な設定方法を客観的・体系的に取りまとめたものであり、そこに利害関係の入り込む余地はないと言える。 したがって、本報告書が「お手盛り」なのではないかといった見解は事実無根であり、科学的見地から研究し、報告書を発表している土木学会の活動に対する誤解である。』と記事を掲載している。 なぜ、二つの意見を取り上げたかというと、衆議院議員の河野太郎氏が公式ブログで「原子力をめぐる不透明さ」の中で、「メンバー構成を見ても、とても中立公正に指針がつくられたとは思えない」と言っている。また、「調べれば調べるほど、原子力関係のあらゆる場面でこのような疑わしいことが起きている」とも言っている。 ＩＡＥＡの報告書の中でも、なぜ、貞観地震に際しての津波高を考慮せず、それより低い想定値したかの疑問が出ている。 土木学会の会長のコメントは立場上からの発言であり、田中氏からの疑念に対する回答にはなっていない。また、数値計算で津波を設定しているから、科学的であると言っているが、本来、シミュレーションは既往の津波例を補完するものであり、安全側を考えても既往例より小さい値を採用したことに対してはなんら科学性も見いだせない。ただ、国民を煙にまく所業にすぎない。この点がＩＡＥＡからも指摘されている問題である。 ここで、筆者は申し上げたい。 確かに、日本的な組織、体制はあるだろう。一朝一夕で改革できるものでないことは確かである。しかし、このソフト面での改善がなされなければ、どのような報告書を提出しようが、国民、世界の不安を払しょくできるものではない。 このことから考えれば原子力事故における日本の対応は全世界が注目するものであり、一時しのぎの繕いで済ませることができないことは明白である。 この点を関係者は真摯に考えていただきたい。子どもだましのよう答弁は、今のインターネットの世の中では通用しないということを肝に銘じていただきたい。 一番、簡単で即効性があるのは、情報を公開することである。 それから、時間をかけて組織・制度を見直していけば良いと提言できる。 世の中には市井に埋もれた専門家が数多くいることを認識して・・・。 </div>

Date : 2011-06-24 (Fri)
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